車検費用の相場はどのくらい?

車検費用の内訳や費用を抑える方法を解説!

クルマを所有していれば一定期間ごとに行うことが義務づけられている「車検」。公道を走るクルマが保安基準に適合しているか検査するもので、正式には「自動車検査登録制度」と言います。

車検を受けられる場所は、公的機関と民間機関に分けられます。前者は運輸支局や自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会などで、それぞれ全国各地にありますが、クルマの使用者本人が直接運輸支局に持ち込み車検を受ける「ユーザー車検」を行う場合を除いて、一般の方々にはあまり馴染みがないかもしれません。

一方、民間機関では、自動車ディーラー、自動車整備工場・中古車販売店、ガソリンスタンド、車検専門店、カー用品店などで車検を受けることができます。もちろん、車検には費用がかかるのですが、そろそろ初めての車検が近づいてきた方や、ずっとディーラーにまかせっきりだったという場合は、「車検費用の相場ってどのくらいなのだろう」と気になっていらっしゃるかもしれませんね。この記事では車検費用の相場を内訳とともに解説し、車検の“お金”に関わる知識やお得な情報を紹介します。

車検費用の内訳

車検にはこんな費用がかかります?車検費用の内訳?

すでに車検を受けたことのある方は「クルマの維持費用としてはけっこう大きな出費だなぁ」と思われている方も多いと思いますが、そこにはさまざまな費用が含まれています。車検にかかる費用は、大きく分けると法定費用車検基本料部品交換代金」の3つになります。

法定費用
自動車重量税自賠責保険検査手数料(印紙・証紙代)を合計したもので、一般的に車検費用の中で大きな割合となるのが法定費用です。また車種ごと(普通自動車や軽自動車などの車種や重量によって金額は異なります)に法律で定められていますが、検査手数料は車検の依頼先(認証工場、指定工場、ユーザー車検)や車種によって金額が変わります。なお、法定費用に消費税は発生しません。
車検基本料
24ヵ月定期点検料測定検査料車検代行手数料の合計金額。車検では必須の費用ですが、人件費が含まれるため車検を受ける場所によって金額が異なります。つまり車検基本料は、車検費用を比較する際に生まれる金額の違いに大きく影響を与えることになります。
部品交換費用
車検に伴う部品の交換代金や追加整備にかかった代金を指します。クルマのコンディションによって交換したり修理する箇所が変わるほか、作業をする場所によって使用する部品や工賃が異なることもありますので、部品交換費用は車検費用に差をもたらします。

車種によって異なる車検の「法定費用」の内訳

次に「法定費用」「車検基本料」「部品交換代金」の金額について詳しく説明しましょう。まずは「法定費用」からです。法定費用には、前述の通り「自動車重量税」、「自賠責保険」、「検査手数料(印紙・証紙代)」があります。

自動車重量税
車両重量によって課税され、国に納める税金を「自動車重量税」といいます。小型車(5・7ナンバー車)や普通乗用車(3ナンバー車)、軽自動車は、車両重量によって税額が決められており、重くなるほど高くなるように設定されています。また、新車新規登録から13年、さらに18年経過した時点で増額されます。
また、エコカー減税が適用されるか否かによっても異なります。例えば、適用されない自家用車の自動車重量税(2年分)は、車両重量の1トン以下のコンパクトカーなら1万6400円、車両重量が1.5トン~2トンのミニバンだと3万2800円です。これに対してエコカー減税が適用されるクルマだと、車両重量の1トン以下だと1万円、1.5トン~2トンは2万円とかなり違います。
車両重量2年自家用
エコカー エコカー以外
免税 本則税率適用 右の期間まで13年経過18年経過
~0.5t 0円 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円
0.5t~1t 0円 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円
1t~1.5t 0円 15,000円 24,600円 34,200円 37,800円
1.5t~2t 0円 20,000円 32,800円 45,600円 50,400円
2t~2.5t 0円 25,000円 41,000円 57,000円 63,000円
2.5t~3t 0円 30,000円 49,200円 68,400円 75,600円
軽自動車 0円 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円
(参照)国土交通省 自動車関係税制について
自賠責保険の費用相場
「自賠責保険」は正式には「自動車損害賠償責任保険」のことで、強制保険として自動車を使用する際に契約が義務付けられているものです。クルマの購入時に加入し車検ごとに車券期間分を更新しますが、2回目以降の車検からは2年ごとですから24ヵ月分を支払います。ちなみに車検期日を逃してしまったときのことを考慮して25ヵ月入っておくこともできます。
24ヶ月ですと小型車・普通乗用車は2万10円、軽自動車の場合は1万9,730円となります(沖縄県や離島など、一部の保険料は異なります)。
車種 自家用乗用自動車 軽自動車
37ヶ月 27,770円 27,330円
36ヶ月 27,180円 26,760円
25ヶ月 20,610円 20,310円
24ヶ月 20,010円 19,730円
13ヶ月 13,310円 13,150円
12ヶ月 12,700円 12,550円
(参照)損害保険料率算出機構 自賠責保険基準料率表
検査手数料の費用相場
車検の検査手数料は、印紙・証紙代です。検査場で印紙を買い、検査表に印紙・証紙を貼って提出するものですが、これは車検を任せた業者が代行します。検査手数料は車検の依頼先など(認証工場、指定工場、ユーザー車検)や車種によって金額が異なります。
車検依頼先 車種 検査手数料
認証工場 3ナンバー車 1,800円
5ナンバー・7ナンバー車 1,700円
軽自動車 1,400円
指定工場 小型、普通乗用車 1,200円
軽自動車 1,100円
ユーザー車検 小型、普通乗用車 1,800円
軽自動車 1,700円
車種によって異なる車検の「法定費用」の内訳

「車検基本料」の依頼先別の傾向と相場

「車検基本料」は、「24ヵ月定期点検料」「測定検査料(継続検査料)」「車検代行手数料(検査代行料)」を合わせた費用のことです。

24ヵ月定期点検
一定期間ごとに必ず受けることが法律で義務付けられている点検整備で、24ヵ月定期と車検は同時に行うのが一般的です。
測定検査料(継続検査料)
クルマが公道を安全に走ることができるかを確認する検査、いわゆる車検の費用です。
車検代行手数料(検査代行料)
車検を行うための事務手数料。業者に車検の代行を依頼する際にかかる手数料です。決められた金額があるわけではなく、業者によってさまざまです。

最初に記したように、自動車ディーラー、自動車整備工場・中古車販売店、ガソリンスタンド、さらには車検専門店、カー用品店などで車検を受けられますが、依頼する場所によって車検代行手数料は変わります。では、それぞれにどのような傾向があるでしょうか。

自動車ディーラー
自社のクルマのことに精通し、しっかりした質の高い整備を行う体制が整っています。また純正部品の供給もスムーズ。一方、作業工賃が高めに設定されていることが多く、予備整備的に作業の範囲が広くなりがちなので、費用は一般的に高めになる傾向。
自動車整備工場・中古車販売店
さまざまな車種を扱うことから独自の知識や豊富な経験を持つ場合も多く、質の高い整備が強みとなっていることがあります。また裏ワザ的な対処方法など小回りの利く対応と工賃の安さで、コストがリーズナブルな場合も見受けられます。
ガソリンスタンド
比較的リーズナブルに対応する場合が多く、給油の割引が受けられるなどの特典やサービスがあることも。一方、車検の窓口として対応し整備は外注というケースでは、実際に整備を行う業者の技術力や作業内容がよくわからないことがあります。
車検専門店
車検専門店は、割安な価格設定が特徴。車検の点検整備に特化しているため、スピーディさもメリットで、早ければ数時間程度で終わることもあります。フランチャイズチェーンの場合、車検の内容と料金設定が明示されわかりやすいことが多いようです。
カー用品店
メンテナンス用品を扱っているため、幅広い価格帯や種類の中から交換部品を選べるといったメリットがあり、さらにカスタマイズパーツなども含めて対応できる点が魅力。作業品質が優れていながら、料金はリーズナブルな場合も少なくありません。
「車検基本料」の依頼先別の傾向と相場

車検費用の相場はどれくらい?

さて、あくまでも目安ではありますが、大きく異なる自動車重量税をポイントに据え、車両重量の違いで車検にかかる費用にどのくらい差が出るかを見てみましょう。実際には以下の価格に部品交換費用が上乗せされるわけですが、部品交換費用が発生しない前提で、車検基本料は相場です。また自動車重量税はエコカー減税が適用されない場合の税額です。

軽自動車
・車検基本料:20,000円
・法定費用:合計27,830円
(自動車重量税 6,600円、自賠責保険 19,730円、検査手数料 1,500円)
・合計車検費用:47,830円
小型車(1.0トン未満)
・車検基本料:22,000円
・法定費用:合計38,010円
(自動車重量税 16,400円、自賠責保険 20,010円、検査手数料 1,600円)
・合計車検費用:60,010円
中型車(1.5トン未満)
・車検基本料:24,000円
・法定費用:合計46,210円
(自動車重量税 24,600円、自賠責保険 20,010円、検査手数料 1,600円)
・合計車検費用:70,210円
大型車(2.0トン未満)
 法定費用の内訳と合計金額、車検基本料の相場、合計金額
・車検基本料:26,000円
・法定費用:合計54,410円
(自動車重量税 32,800円、自賠責保険 20,010円、検査手数料 1,600円)
・合計車検費用:80,410円

(参照)国土交通省 自動車関係税制について、損害保険料率算出機構 自賠責保険基準料率表

車検費用を抑えるためにすべきこととは?

このように車両重量が重くなることで自動車重量税が高くなり、車検費用にも影響することはお分かりいただけたと思いますが、同時に不確定要素として「車検基本料」に注意する必要があることに気づかれたはずです。また、クルマの部品交換や修理などをどの程度まで行うかによっても、車検費用の総額は大きく変わります。そのため車検を受ける際には、以下の項目についてしっかりチェックする必要があるでしょう。

複数の業者から見積りを取って比較
合い見積もりと言いますが、いくつかの業者を探して車検費用の見積りをお願いし、金額だけでなくその内容も含めて比較検討すると、要望や予算に合わせた車検プランを立てやすくなります。
業者ごとの車検基本料を確認する
ご説明したとおり、車検基本料には業者が設定する人件費や手数料が含まれていますので、依頼先によって少なからず差が出ます。見積もりを比較する場合には、24カ月定期点検料、測定検査料、車検代行手数料がそれぞれどのような設定になっているか確認しましょう。
整備項目を吟味してコストスリム化
見積もりのなかには、将来のトラブルについての予防的な部品交換や、よりよいコンディションに整えるためのプラスアルファの整備などが含まれているときがあります。そういった内容が、現時点で必要か否かをしっかり見極めて、費用を抑えるのもひとつの手です。

ちなみに、整備費用や部品代がかさむことなく車検費用を抑えるには、日頃のメンテナンスがとても重要です。そう考えると、ブリヂストンタイヤが提案するタイヤの新しい買い方「Mobox」は、タイヤに関わる手厚いメンテナンスがセットになっていてより安心。

また、日々クルマを使用する中で意外と見落としがちなのが「タイヤの摩耗・劣化」。車検の際にタイヤの使用限度を知らせるスリップサインが出ているのがわかると、車検を依頼した業者で購入することとなり、市場価格より高かったり希望のタイヤを装着できないことも考えられます。タイヤ4本の購入は、なかなかの金額。月定額制の「Mobox」でタイヤを購入していれば、急な出費や初期費用を抑えられ、車検の費用を圧迫することもありませんね。そういう意味でも、ぜひ「Mobox」をご利用ください。

車検費用を抑えるためにすべきこととは?

まとめ

このように車検費用は、税金や保険、点検整備、部品交換などさまざまな費用を合わせた金額となります。削ることができない費用もありますが、項目によっては抑えることができるものもありますので、少し手間はかかりますがまずは見積もりをとってみるのがいいようですね。それでも大切なのは、より安全・安心に乗り続けられるよう愛車のコンディションを整えることです。タイヤの状態にも、ぜひ気を配っていただければと思います。

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