車検のほんとのところ。

「車検」っていったいナニ？

「車検」は道路法上の道路、いわゆる公道を走るクルマが保安基準に適合しているか、一定期間ごとに行う検査です。車検は略称で、正式には自動車検査登録制度といいます。検査についてはクルマの所有者に義務付けられ、期日内に車検を受け合格しなければ公道を走ることができません。

車検に合格すると、保安基準に適合していることを証明する書類である自動車検査証が交付されます。こちらも「車検証」という略称のほうがなじみ深いかもしれませんが、マニュアルなどといっしょに車検証入れに収めて、クルマのグローブボックスに入れている方が多いと思います。また車検証とともに一般的に車検シールと呼ばれる検査標章も交付されます。こちらはフロントガラスの内側上部へ、前方から見やすいように貼り付けるように定められています。

「車検」と「整備」はどこが違うの？

道路運送車両法において、クルマのユーザーは決められた期間ごとに、国土交通省が定めた項目でクルマを点検する義務を負っており、これを法定点検といいます。自家用の乗用車･軽自動車は12ヶ月点検（1年点検）のほかに24ヶ月点検があり、安全に走行するための定期点検整備と位置づけられています。

これに対して、車検は安全面･環境面の基準に達しているかを確認する検査です。検査の基準に達していなければ不合格になりますが、例えばタイヤがかなりすり減っていて、もうすぐ摩耗度合いの目安になるスリップサインが露出してしまいそうでも、検査時に基準をクリアしていれば合格します。

なお、道路運送車両法では、定期点検だけでなく日常点検の実施も自動車のユーザーに義務づけられています。より良好なコンディションを保ち快適に気持ちよく移動できるように、日々の点検や整備もしっかり行うのがいいようですね。

どんなところで車検が受けられる？

最近は車検専門の店舗もよく見かけるようになりました。そのため「車検は行う店舗によって、かかる費用や時間が違うのかな？」と思われることもあるでしょう。

まず車検を受けられる場所には公的機関と民間機関があり、以下のような違いがあります。

公的機関

国土交通省の出先機関である地方運輸局の下部組織、運輸支局や、運輸支局の出先機関である自動車検査登録事務所で車検を受ける事ができます。なお、軽自動車は特別民間法人の軽自動車検査協会で車検を受ける事ができます。それぞれ全国各地にありますが、クルマの使用者本人が直接運輸支局に持ち込み車検を受けることはユーザー車検と呼ばれています。

民間機関

国から認可された整備工場、自動車販売店、ガソリンンスタンドなどでも車検を受けることができます。クルマの整備を行う環境が整ったいわゆる自動車整備工場ですが、認証工場と指定工場の2種類があります。車検を行う場合、整備検査してから運輸支局に車を持ち込み、運輸支局の車検ラインで検査を受けるのが「認証工場」。これに対して「指定工場」は自社が持つ専用の車検ラインで検査を行い、運輸支局では書面で検査を受けるのみとなります。

車検を受けられる民間機関はさまざま

上記で触れたように車検を受けられる民間機関はさまざま。それぞれにメリットやデメリットがありますので、詳しく見ていきましょう。

自動車ディーラー

自動車メーカーの正規ディーラーは、当然のことながら自社のクルマのことに精通し、手厚いサポート体制も整っています。そのため質の高い整備を受けることができ、部品供給などもスムーズです。一方、作業工賃が高めに設定されていることが多く、予備整備的に作業の範囲が広くなりがちなので、費用は一般的に高めになる傾向。なかでも輸入車の場合は、高額になることがあります。

自動車整備工場･中古車販売店

メーカーや車種を絞った専門店は独自の知識や豊富な経験を持つ場合も多く、質の高い整備が強みとなっていることがあります。また裏ワザ的な対処方法など小回りの利く対応と工賃の安さで、コストがリーズナブルな場合も見受けられます。

ガソリンスタンド

顔なじみのガソリンスタンドならば、気軽に相談できてスムーズに車検が受けられることが最大のメリット。料金についても比較的リーズナブルで、給油の割引が受けられるなどの特典やサービスがあることも。一方、車検の窓口として対応し、整備については外部の工場に委託するケースもあって、その場合は実際に整備を行う技術力や作業内容がよくわからず車検を頼むことになります。

車検専門店

車検専門店は車検に特化した業態です。指定工場の認証を受けているため、整備を済ませたら自社の車検ラインで検査を行うことができるので、時間をかけずに車検を終えることができます。また、作業等の流れもシステマチックですから各店舗で品質の保たれた車検を受けることができますが、プラスアルファの整備などには対応しきれていない場合もあります。

カー用品店

クルマのメンテナンスを得意とする店舗が多く、車検に力を入れていることも多いようです。幅広くメンテナンス用品を扱っているため、例えばエンジンオイルの交換が必要な場合は数種類の中から希望に応じて選べるといったメリットがあり、さらにカスタマイズパーツなども含めて対応してもらえる点が魅力。作業品質が優れていながら、料金はディーラーと比べてリーズナブルなことも少なくありません。

車検は何年ごとに受けるもの？

さて、車検はどのようなタイミングで受けるのでしょうか。これは道路運送車両法によって規定されているのですが、クルマの区分や用途によって異なります。ここではご自宅で普段の移動手段としてみなさんが使われている自家用車について説明しますが、これについても新車の場合と中古車で購入した場合で異なります。

新車の場合

新車は登録してから初回となる車検は3年経過時に行い、それ以降は2年ごとに車検を受けるように定められています。1995年に制度が改正される以前は、登録から10年を超えた自家用車は毎年車検を受けることになっていましたが、現在は2年ごとになりました。

中古車の場合

中古車を探していると、販売店には「車検あり」と「車検なし（車検切れ）」のクルマがありますね。「車検あり」は、車検の有効期限がまだ残っているクルマで、名義変更など必要な手続きを済ませればそのまま公道を走ることができます。「車検なし」の場合は、車検の有効期限が切れ、そのままでは公道を走行できず車検を通す必要があります。

車検はどんなタイミングで受ければいい？

ところで、車検はどんなタイミングで受けるのがいいのでしょうか。車検の有効期限は車検証に記載されている満了日までとなります。その前であればいつでも受けられますが、通常は車検証の有効期間の満了する日の1ヶ月以内に受ければ次回の満了日は変わりません。

ただし、1ヶ月よりさらに前といったあまりに早すぎる場合は、満了日が前倒しになってしまい損をすることもあります。いずれにしても1ヶ月前から受けられることを念頭に、余裕をもって車検を受けることをおすすめします。

車検は有効期限を知っていることが大事

車検が切れたクルマを所有しているだけですとペナルティはありませんが、車検切れのまま公道を走行すると罰則や罰金が科されます。また、車検を受け直すのはいろいろと手間がかかります。故意でなかったとしてもうっかり見逃してしまったということもあり得ますので、有効期限はしっかり頭に入れておきたいものです。

では、正確な車検の満了日はどうやって確認すればいいのでしょうか。手だては2つ、車検証と車検シールを確認する方法があります。

車検証で確認

有効期間満了日は、車検証（自動車検査証）に記載されています。車検証の有効期間の満了する日の欄に書かれている年月日を確認しましょう。

車検シールで確認

フロントガラス内側上部に貼られた検査標章（車検シール）の内側に満了日が記載されています。ちなみにウインドー越しに見える面にある数字は、上の小さな数字が満了する年、下の大きな数字が満了する月を示しています。

万が一、車検切れになったらどうする？

車検証の有効期限が切れた「無車検車」は公道を走行できません。車検切れのクルマを運転する無車検運行を行った場合、道路運送車両法違反となり、罰則と罰金が科され免許停止になります。

もし満了日が過ぎてしまったことに気づき、車検を受ける必要がある場合はいくつか方法があります。用途を限定して一時的に公道を走行可能な、管轄の自治体（市区役所）から貸与される仮ナンバーを用いれば整備工場等へ公道を走って移動できます。また、クルマを載せることができる積載車を使って移動するのもひとつの方法でしょう。

車検を受けるときに必要な書類は？

車検をスムーズに受けるためには事前の準備も大切です。用意すべきものが揃っていないと手続きが滞ることがありますので、忘れ物がないようしっかり確認しましょう。なかでも重要なのが書類で、用意するのは、「自動車検査証（車検証）」、「自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）」、「自動車税納税証明書」です。

自動車検査証（車検証）

これまで何度も触れていますが、クルマが前回の車検で保安基準に適合したことを証明する書類です。車検証にはクルマの所有者・使用者や車台番号、車検の有効期限などが記載されています。公道を走行する際、車内に携行することが義務付けられています。

自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）

「自賠責保険」は、強制保険として自動車を使用する際に契約が義務付けられているもので、加入していなければ車検が通らず公道を走行することができません。「自賠責保険証明書」は自賠責保険の保険証で、車検を受ける際に更新します。

自動車税納税証明書

普通自動車なら自動車税（種別割）、軽自動車なら軽自動車税（種別割）を毎年納める必要があり、その納税を証明する書類が「自動車税（種別割）納税証明書」や「軽自動車税（種別割）納税証明書」です。自動車税納税証明書は毎年5月頃に届き、金融機関等で納めます。

車検にはどんな費用がかかるの？

最後になりましたが、車検で一番気になる点かもしれない「費用」についても説明しましょう。車検費用は大別すると「法定費用」、「基本費用」、「整備費用」の3つがあります。

法定費用

法定費用は、「自動車重量税」、「自賠責保険料」、「印紙・証紙代」の3つとなります。「自動車重量税」は、車検時に国に収める税金で、クルマの重量に応じて決められています。エコカー減免適用車は重量税が異なります。
料金は、クルマの重量・地域によって変わりますが、どちらの業者で受けても同じ料金です。「自賠責保険料」は、一般的に車検の際に更新し24ヶ月分の保険料を支払います。「印紙・証紙代」は、登録･検査手数料で、国や陸運事務局に納付します。

基本費用

車検基本費用は、必要な点検や整備を行うための費用です。主に「測定検査料」、「車検代行手数料」、「24ヶ月点検料」からなります。工賃を含めた整備費用がクルマによって異なるため、車検を受けられるお店で費用が変わります。

整備費用

車検のタイミングに合わせて、故障やトラブルか起きないように予備整備を行ったり、コンディションを良好に保つためのプラスアルファの整備を行うことがあります。これについては普段の乗り方・メンテナンスの頻度を鑑みながら、クルマのユーザーとの相談で内容を決めますが、全体の費用に大きく差が出る部分でもあります。

車検の費用については、ひとまず整備費用を省いて考えると、10〜20万円というのが一般的なようです。ただし、これは車検に合格するための必要最低限の点検･整備のみを行った場合ですので、次の2年間でより安心･安全にカーライフを過ごすためには、クルマのコンディションによってさらなる整備費用が必要になります。

まとめ

クルマはとても便利な移動手段で、なくてはならないものと感じていらっしゃる方も多いことでしょう。そんなクルマのある生活を続けていくために、クルマの所有者は必ず車検を受けなければなりません。

その一方で、車検に合格することと、しっかり点検･整備を行って快適に乗り続けられるよう気を配ることには、違いがあることもお分かりいただけたのではないかと思います。クルマにはメンテナンスが不可欠。そして、その一助となるが「Mobox」です。

車検のタイミングでタイヤを交換される方は多いのですが、ディーラー等の車検では予算や用途に応じて自由にタイヤを選ぶことができない場合があります。「Mobox」を利用すれば幅広いラインアップからタイヤを選べますし、月定額制ですから「車検でタイヤを替えたから総額が大きくふくらんでタイヘン」といったこともありません。

また、「Mobox」はブリヂストンクオリティの手厚いメンテナンスがセットになっていますので、その点においても車検のコストを抑えることが期待できます。こういった視点から考えてみても、「Mobox」は車検の負担もラクにしてくれる、快適なカーライフを送るための賢い選択肢なのです。