車検にはどんな準備が必要？

業者に依頼する車検で必要なもの

クルマの所有者本人が直接運輸支局に持ち込み車検を受ける「ユーザー車検」と呼ばれるが方法もありますが、多くの方は車検を受けられる民間機関に依頼すると思います。点検･整備に加え手続きも必要なので業者に任せてスムーズに進めてもらうというわけですが、それでもクルマの所有者が用意しなければならないものがあります。

用意すべきものが揃っていないと手続きが滞ることがありますので、しっかり確認して臨みましょう。なかでも重要なのが書類。用意するのは、「自動車検査証（車検証）」、「自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）」、「自動車税納税証明書」です。また書類のほかにも用意するものがあります。

自動車検査証（車検証）

クルマが前回の車検で保安基準に適合したことを証明する書類。車検証にはクルマの所有者・使用者や車台番号、車検の有効期限などが記載されています。公道を走行する際、車内に携行することが義務付けられており、グローブボックスに保管していることが多いと思います。
万が一紛失してしまった場合は、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で再発行できますが、その際にはクルマの所有者（または委任状を持った代理人）が身分証明書と印鑑、手数料印紙代300円を持参し手続きを行います。

自動車納税証明書

普通自動車なら自動車税（種別割）、軽自動車なら軽自動車税（種別割）を毎年納める必要があり、その納税を証明する書類が「自動車税（種別割）納税証明書」や「軽自動車税（種別割）納税証明書」です。自動車税納税証明書は毎年5月頃に届き、金融機関等で納めます。
継続検査を受けるときには、国の各自動車検査場等において自動車税（種別割）に滞納がない旨の確認を行うことになっています。この納付確認は2015年4月1日より電子化され、証明書の提示を原則として省略できるようになりました。ただし、自動車税の滞納がない、継続車検である、納税から10日～3週間程度経過している（納付方法や納付場所で異なります）、管轄の都道府県が電子化に対応している、といった条件を満たしている必要があります。

自動車損害賠償責任保険証明書

「自賠責保険」は、強制保険として自動車を使用する際に契約が義務付けられているもので、加入していなければ車検が通らず公道を走行することができません。「自賠責保険証明書」は自賠責保険の保険証で、車検を受ける際に更新します。車検を受ける際には、前回の車検時、もしくはそのクルマの購入時に加入した自賠責保険の証明書が必要となります。もし紛失した場合は、契約している保険代理店で事前に再発行を受けて用意する必要があります。

クルマの使用者の身分証明書や印鑑

車検を業者に依頼する際に、所有者の本人確認のため免許証等の身分証明書の提示を求められる場合があります。また継続審査申請書には押印の必要はありませんが、委任状など業者の車検手続きに印鑑（認印）を使用することもありますので、必要か否か予め確認しておくとよいでしょう。ちなみにシャチハタは不可です。

ロックナットのアダプター

クルマの点検/整備を行うためタイヤ･ホイールを脱着するので、ホイール盗難防止用のロックナットを使用している場合は、取り外すためのアダプターが必要です。

車検費用

車検を受けてクルマを引き取る際に支払いを行う場合が多いようですが、想定外の修理や部品交換が発生して支払総額が見積もりよりオーバーすることがあります。車検の際には、見積もりで提示された金額よりも余裕をもって費用を用意しておくとよいでしょう。
また、自動車重量税、自賠責保険、検査手数料（印紙・証紙代）を合計した法定費用については、事前に現金での支払いとなる業者もあります。そのほかクレジットカードが使えない業者もありますので、支払い方法なども事前に確認しておきましょう。

ユーザー車検では当日記載する書類がある

民間機関に依頼するのではなく、所有者自身がクルマを運輸支局へ持ち込んで車検を行うのが「ユーザー車検」です。クルマの事前点検を行ったり、各種必要書類を用意したりとかなりの手間がかかりますが、車検にかかる法定費用、車検基本料、部品交換代金のうち、24ヵ月定期点検料、測定検査料、車検代行手数料の3つからなる車検基本料を節約することができるのがメリットです。ユーザー車検で事前に用意するものは、業者に依頼する場合と基本的には同じですが、車検当日に必要となるものがあります。

自動車重量税納付書

車検のほか構造等変更検査、新規登録検査の際に自動車重量税を納める為の書類。自動車重量税額に相当する金額の印紙を貼り付けて申請を行います。

自動車検査票

検査項目ごとの合否を記録する為の用紙。保安基準に準じていなかったり、書類に不備がある場合は、その内容が記載され、自動車検査票すべての項目が合格すれば、車検証の交付を受けることができます。

定期点検整備記録簿

24ヵ月点検、12ヵ月点検の法定点検で行った内容を記録する用紙。定期点検整備記録簿を見れば過去の点検整備の内容が確認でき、消耗部品の交換時期の判断材料にすることができます。車検前に点検整備を行う場合は、すでに車両に保管されている定期点検整備記録簿を使用しますが、それがない場合は整備振興会などで新たにご購入できます。

継続検査申請書

車検の際に車検証をコンピュータで発行する為に必要なOCR用紙。検査当日に運輸支局窓口で用紙の配布を受けます。

車検に必要なものはいつまでに準備すればいい？

車検の費用見積りを行う段階では用意しなければならない書類などはないので、必要となるものは業者にクルマを持ち込む際に揃っていれば問題ありません。ただし、「車検証ってどこに入れてあったっけ」なんて慌てることもあるかもしれませんので、必要書類等の確認はお早めに。

その一方で、見積もり時に用意しておくと、よりスムーズに段取りが進められるものもあります。例えば、メーカー保証書と点検整備記録簿が一体となったメンテナンスノートが見積もり時に提示できると、これまでの作業履歴やクルマの状態が把握しやすくなり、より詳細で正確な見積りができるようになります。

また、修理や部品交換箇所などクルマのコンディションについて気がかりな点について相談したり、期日などの打ち合わせを行うため、見積りの前に疑問点などを整理しておくとよいでしょう。

まとめ

このように車検について“準備”という視点から考えてみると、日頃からクルマの状態をある程度把握しておくことの大切さがわかります。

走行中に異音が耳に届いたり、乗り心地が以前よりも悪くなったように感じるなど、クルマにあまり詳しくない方でも愛車の変化に気づくことがあるはずです。そのまま放っておくと車検の際にまとめて整備を行うことになって、大きな出費につながるという場合もありますよね。

そして、タイヤもそんな消耗部品のひとつ。車検に出したら使用限度を示すスリップサインが露出するまですり減っているのがわかって、急遽4本とも交換したというのはよくある話です。車検を依頼した業者でタイヤを購入すると、市場価格より少々割高だったり、タイヤ銘柄の選択肢が限られてしまったりすることもあります。そして、タイヤ4本の交換はなかなか大きな出費となってしまいます。

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